公務員の親が生活保護を受けるのは不正受給ではないが不誠実な受給です

皆さんこんにちは 北朝鮮危機で、ミサイルが飛んでくるんじゃないかと、不安な状況ですが、生活も厳しいですね 中川議員の女性スキャンダルや森友学園の問題といい、政治家は、勝手なことばかりしています。 政治家は、まったく庶民のことなど考えてなく自分の権力や欲望を満たすことしか考えていません 自分の生活は自分で守るしかありません 政治家はあてになりません。
ところで、公務員の親が生活保護を受けている例が見られますが、これは、どうなんでしょうか。

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公務員の親が生活保護を受けれる？

生活保護法においては、お金がないもしくはわずかな場合、生活保護を受けることができます。 ただし、生活保護を申請した者の親や兄弟や子供が、扶養する場合は扶養が優先され、生活保護を受けることができなくなります。 逆に言えば扶養しないということになれば、生活保護を受けることができます。これは公務員でも例外ではありません 実際に公務員の親が生活保護を受ける例はかなりあります。ある市役所では、記者に質問されて調査したところ18人の市役所職員の2親等以内の人が生活保護を受けていることがわかりました。
市役所の市議会で問題になり、市役所職員の親が生活保護を受けるのは不正受給ではないかとの質問がでました。
この質問に対し市長は不正受給ではないと答えています。
本当にそうなんでしょうか。。

公務員の親が生活保護を受けるのは不誠実な受給である

公務員の親が生活保護を受けるのは、生活保護法では不正受給になりません しかし、公務員は憲法において、国民に対して全体の奉仕者でなければならないとされています つまり、奉仕の精神が公務員には求められるわけですね そう考えれば、公務員が、親に生活保護を受けさせるのはおかしいですし、国民の理解を得られないでしょう また、生活保護法では、扶養能力がある場合は市役所が、扶養義務者、この場合は市役所職員になりますがその扶養義務者に対して扶養するように協議することを定めています つまり、簡単に公務員の親が生活保護を受けることはできないのです しかし実際は市役所は公務員に対して、扶養するように協議する例は少ないのが実状です えっ公務員の親がそんな簡単に生活保護を受けることができるのと思うかもしれませんがそれが現実です こんな状況で、消費税などの増税なんか、とんでもないはなしです

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扶養しない公務員に対しての対策はあります

実は、扶養しない公務員に対しての対策はあります
扶養能力のあるのに、扶養しない人に対しては生活保護法第七十七条にもとづいて家庭裁判所に申し立てをすることができます 公務員は平均年収が700万はいきますから、扶養能力は十分あります 扶養しない公務員に対してはただちに生活保護法第七十七条にもとづいて家庭裁判所に申し立てをすればよいのです しかし実際には行われていません なぜなんでしょうか
答えは簡単です 前例がないからです 前例がないことは市役所は行いません あの橋下市長も生活保護についていろいろいってましたが、公務員に対しての家庭裁判所への申し立ては、行なっておりません あの激しい改革に熱心な橋下市長でさえ、やってないのですから、他の市役所はもちろんやってません しかし、これはおかしいはなしです きちんと生活保護法第七十七条に書いてあるのですから、ただちにやるべきでしょう おそらく、公務員の親が無条件に生活保護を受けることは市民の理解を得ることは無理だと思います
こんなことをしているから、本当に困>ってる人にお金がいかないわけです

まとめ

いかがでしたでしょうか 公務員の親が無条件に生活保護を受けることはおかしいことがご理解いただけたと思います 何かコメントがあれば、ぜひお願い申し上げます また、動画もやっておりますので、ぜひごらんください。

 

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