生活保護で中絶費用はばれずに医療券でできるのか

皆さん、こんにちは。とにかく、奥が深いこの生活保護制度。え、こんな費用も支給されるのと驚かされることばかりです。しかし、最近、政府は、社会保障の予算を抑制しようとして、この生活保護に目をつけています。実際に金額が引き下げられているのが現状です。

その対策としても、しっかりとした生活保護制度の知識をみにつけないといけないでしょう。ところで、中絶する場合の費用は、医療券ででるのでしょうか。また、中絶するということは、その前提として、妊娠するわけですが、相手の男が誰だかばれることなくすむのでしょうか。

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生活保護で妊娠させた相手がばれることなく、中絶のためのお金を医療券で対応する事はできるの？

まず、医療券とは何かというところから説明いたします。生活保護受給者は、医療費が無料です。そして、生活保護受給者の医療を診ることができる病院を指定医療機関といいます。この指定医療機関で、生活保護受給者が病気を診てもらうためにもっていく書類を医療券といいます。これは、市役所へいけば、発行してくれます。しかし、実際には、病院へいくたびに医療券をもっていく生活保護受給者はあまりいません。なぜならば、病院へいくたびに、医療券を市役所へとりにいくことは、生活保護受給者にとって、大変、負担だからです。例えば、市役所へいくのに、当然、交通費がかかります。だから、実際には、生活保護受給者が医療券をもっていくことは少なく、市役所と医療機関とのやり取りで行う事が多いです。つまり、市役所が医療機関へ、直接、医療券を送るということです。

中には、医療券を生活保護受給者がもっていかないと受診させない病院もあります。確かに、原則は、生活保護受給者が医療券を持参して、病院へ受診するのが原則だからです。そのへんは、その病院の医師の判断によるところが大きいでしょう。まあ、こういう言い方は失礼ですが、お医者さんは、少し変わったところがありますから。

ところで、妊娠させた相手がばれることなく、中絶の費用を医療券で対応することはできるのでしょうか。通常は、医療券では対応は難しいでしょう。では、どうすればいいのでしょうか。実は、方法はあるのです。いやあ、本当に生活保護制度はよくできていますね。

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生活保護で妊娠させた相手がばれることなく、中絶費用を支給することは医療券を使わずともできるのか

そもそも、中絶する費用というのは、通常、健康保険がききません。ということは、医療行為ではないので、先程、説明した医療券では対応できないのです。しかし、生活保護では、中絶する場合、その費用を支給する項目があります。結論から言えば、支給できるのです。つまり、医療券によるものではなく、別の方法で支給するという事です。

ただし、妊娠させた相手が分かる場合は、その相手に中絶費用を支払わせることになります。しかし、仮にその相手がわかっていたとしても、はたして市役所にばれるのでしょうか。当然、市役所は妊娠した事が分かれば、妊娠させた相手について聞いてきます。しかし、相手にだまされた、連絡がつかないといえば、それ以上、市役所はしらべようがありません。市役所は警察でもありませんし、ましてや、警察に依頼することもありません。妊娠状態をいつまでも放置しておくわけにいきませんから、結局、生活保護のお金で支給し、中絶することになります。つまり、妊娠させた相手がばれることなく、中絶費用を生活保護で支給させることが可能なのです。

また、中絶の際に、何らかの病気になってしまった場合は、医療券での対応も可能になります。どうですか。生活保護制度の奥の深さがわかったと思います。まさか、中絶費用が支給されるなんて、と思う人もいるでしょう。しかし、逆に、妊娠してしまい、中絶するしかない場合に、ほっておくわけにもいきません。結局、最後のセイフティーネットである生活保護制度の出番になってしまうわけです。もちろん、相手の男が中絶費用をだすのが、原則ですが、相手の男が誰だか分からなければどうにもなりません。ひたすら、被害者のふりをしていれば、相手がばれることなく、中絶費用は支給されます。ちなみに、中絶の逆で、出産する場合はどうでしょうか。

出産に関しては、出産扶助というのが、あり、そこから支給されます。（ただ、上限がありますが）　この場合も、医療的行為が必要な場合は、医療券での対応が可能になります。もちろん、相手の男が分かっている場合は、相手の男に支払ってもらいます。当たり前のことです。まあ、ぞくにいう、責任をとってもらうということです。出産の場合は、相手の男が特定されることがいくらかありますが、それでも、相手がわからないといいはり、ばれることなく、出産扶助を支給されるケースはあります。ここでも、生活保護制度の奥の深さが分かると思います。まさに、ゆりかごから墓場まで、すさまじい制度といっていいでしょう。

生活保護で中絶するに際し、相手がばれることなくできるのか（医療券で対応する場合は）

市役所は、警察ではありません。したがって、妊娠させた相手については、生活保護受給者からの聞き取りしか方法がないわけです。ということは、生活保護受給者が相手がだれであるか言わない限り、ばれることはありません。だから、中絶に関し、心配することはないのです。中絶費用は、生活保護で支給されます。生活保護を受けているかたは、高齢者の人は、別にして、結構、妊娠するケースは多いです。もちろん、生むケースもあります。その場合も相手がばれることなければ、出産扶助で対応できます。というより、生活保護受給者が自分で、口を割らないかぎり、ばれることはありません。

ですから、中絶も同じことです。生活保護受給者が口を割らないかぎり、ばれることは、ありません。市役所は福祉を行うところであり、捜査機関でもなければ、探偵事務所でもありません。そのため、相手が分からなければ、中絶費用を生活保護で支給するしかないのです。そして、その中絶の際に、なんらかの医療行為が必要であれば、医療券での対応が可能になります。もちろん、中絶することじたい、女性にとって、大変であることは、いうまでもないことですが、中絶にかかる費用については、心配することは、ありません。はっきりいって、ばれる事はありません。心配ご無用といったところでしょうか。だから、あまり、悩まないで下さい。生活保護制度は、何らかの救済策が必ずあります。もちろん、妊娠という事態そのものが、大変なことであるのはいうまでもありません。しかし、決して焦ってはいけません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護において、相手がばれずに、中絶の費用が支給されることは、ご理解いただけたと思います。また、何らかの病気を伴うものであれば、医療券での対応も可能であることも、ご理解いただけたと思います。

とにかく、生活保護制度は、奥が深いです。しっかりとした知識を身につけたもののみ救われます。何かわからないこと、ご不明な点があれば、ぜひ、コメントをください。何でも、結構です。なにしろ、生活がかかっているのですから、下手な遠慮はいりません。

天は、自らたすくるものを助けるといいますが、まさにこの生活保護制度がそうです。ちょっとした知識がないために、支給されるべきものが、支給されず、生活に影響を大きく及ぼした例はかなりあります。しっかりとした知識を身につけましょう。

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