生活保護費はいくらもらえるのか。

皆さんこんにちは。生活保護で一番気になるのは、自分は、生活保護費がいくらもらえるのかという事ですよね。これは、地域やその世帯の状況によって、大きく変わってきますし、世帯と関係なく支給される生活保護費もたくさんあります。この世帯の場合、生活保護費がいくらもらえるのか。この状況の場合、生活保護費は、いくらもらえるのか。　もっとも関心のあるところではないでしょうか。これからその点について説明していきます。

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この世帯は生活保護費がいくらもらえるのか。

地域によって、差がありますので、ここでは一般的な郊外の住宅地あたりをモデルにします。まず、食費や光熱水費をまかなう生活保護費として生活扶助費というのがあります。これは年齢によって、若干違ってきます。一人世帯の場合、生活扶助費は７万円～８万円です。これに家賃（住宅扶助といいます）がでます。仮に家賃が４万円としますと生活扶助費を７万円とした場合、生活保護費がいくらもらえるかといえば、１１万円になります。医療費は無料です。下水道使用料やＮＨＫの受信料が免除になる事を考えると実質、１２万円はもらえるといってもいいでしょう。他にもいろいろありますが、後で説明します。

また、障害者の場合、生活保護費はいくらもらえるのでしょうか。身体障害者手帳１級か２級、精神手帳１級、障害年金１級を受給の場合、月額２万円程度、身体障害者３級、精神手帳２級、障害年金２級を受給の場合、月額１万５千円程度が加算されます。たとえば、身体障害者１級の人は、生活保護費がいくらもらえるのかというと、先程の１１万円をもとに計算すれば１１万円に２万円が加算され、１３万円になります。手取りで１３万円を稼ぐのは大変ですよね。仮に派遣会社でアルバイトしても今は、手取りで６千円程度です。つまり、２２日働いて、１３万２千円です。働くのが、ばかばかしくなるのも無理ありません。

例えば、一人世帯で仕事をして、７万円の給料で、手取り６万円の場合は、生活保護費はいくらもらえるのでしょうか。生活保護の場合、収入があるとその分差し引かれます。しかし、働いて得た収入の場合、もらった手取りの給料全額が引かれず、控除という制度があります。例えば、この場合、給料が７万円ですから、控除が約２万円になります。つまり実際に引かれる金額は６万円から２万円を引いた４万円になります。働かないでもらえる生活保護費を１１万円とすると、そこから４万円を引いた７万円が生活保護費としてもらえる事になります。そのため、実質は、１３万円、手元にある状態になります。一人世帯を例にとるだけでもこれだけ生活保護費がいくらもらえるのか、実際に手元に残る金額はいくらなのか、違ってくる訳です。

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次に母子世帯を見ていきましょう。小学生の子供１人と中学生の子供１人いると仮定します。家賃は５万円にしましょう。まず、生活扶助費ですが、３人の食費や光熱水費の場合、約１７万円になります。ただし、母子家庭の場合、母子加算というのがあります。これは、子供が１人いる場合、約２万円、あと、１人増えるについてだいたい２千円が加えられます。（ちょっと細かいところがあるのですが、ここでは分かりやすく省略します）　この場合、母子加算がいくらもらえるかというと、２満２千になります。また、中学生以下の子供がいる場合、第１子及び第２子は３歳未満は１万５千円、３歳から中学校終了の児童は、１万円です。第３子以降は、小学校終了前は、１万５千円、小学校終了後中学校終了前の児童は、１万円です。これを児童養育加算といい、この場合、児童養育加算の生活保護費がいくらもらえるかというと、２万円になります。この他に小学生と中学生には、教育扶助というのが支給され、小学生は、約５千円、中学校は、約９千円になります。それでは、この母子世帯の生活保護費は、いくらもらえるのでしょうか。１７万円＋５万円＋２万２千円＋２万円＋５千円＋９千円＝２７万６千円になります。皆さんどう思いますか。これ、毎月の生活保護費です。これだけの額、手取りで稼げますか。だから、このような母子世帯で、母が健康で働ける場合は仕事をしなくてはなりませんが、これだけの収入を得るのには、相当の資格がないと無理でしょう。（最も、母子家庭の場合、児童手当と児童扶養手当が出るので、その分は差し引かれます。この場合、児童手当が２万円、児童扶養手当は約４万円になりますので、合計で６万円がさしひかれるので、実際にいくら生活保護費がもらえるかといえば、２２万６千円になります）　しかし、２２万６千円を毎月稼ぐのは容易ではありません。というか無理でしょう。実際には、母子世帯の母は、パートなどで、１０万～１５万円稼ぐのがやっとのようです。仮に額面で１５万円の給料とした場合、約３万の控除がつきます。そのため、実質、この世帯は月額３０万円の生活を送っていると考えていいでしょう。

この他にも一時的ですが、子供がいる事によって支給される場合があります。例えば、子供が小学校に入学する場合、中学校に入学する場合、生活保護費はいくらもらえるのでしょうか。小学校の場合、約４万円、中学校の場合、約５万円です。また、良く滞納で話題になる給食費は無料です。だから、生活保護を受けている人で、給食費を滞納する人はいません。学校の教材費も支給されます。（実費分なので、学校によってもらえる金額は違います）　まあ、これだけ見ても、下手な甲斐性のない旦那なら、分かれて生活保護を受けたほうがよっぽどいい暮らしができるといえます。

一時的なもの（一時扶助といいます）で生活保護費はいくらもらえるのか

例えば、生活保護を受けている人は、アパートに住んでいる人が大半です。その場合、更新料というものがとられますが、それも支給されます。（上限はありますが）　また、最近では、火災保険料や更新手数料が請求されるケースが多いですが、これらは支給されます。ただ、保証料は、扶養義務者（親や兄弟や子供）が全くいない場合か長期間交流がない場合に限って認められます。また、持ち家の場合、家屋の修理などの費用（住宅維持費といいます）が、年間で、１０万円程度もらえます。また、その範囲内で、近くに公衆浴場がない場合は、入浴設備の修理費も支給の対象になります。網戸の設置も同様です。

例えば、入院患者は月額約２万円の現金が支給されます。（入院医療費や入院食事代は無料です）　これとは別に支給されるものとして、おむつ代がでます。おむつ代の生活保護費がいくらもらえるかというと、約２万円です。また、転院する場合、歩行困難な場合は、転院に伴う移送の費用が支給されます。また、有料老人ホームへ入る際の入居金（生活保護費では敷金等と呼んでいます）も上限の範囲内で支給されます。その際、被服費が約１万円、布団代が約１万円がもらえます。介護保険は通常１割負担ですが、もちろん無料です。だから、親の面倒でお金がかかって困っている人はうまく生活保護を利用すれば相当助かるでしょう。

また、医療費は無料ですが、病院へいく交通費が支給されます。仕事を探す交通費も場合によっては支給されます。また、生活保護を受けている人が居宅生活ができなくなり、施設入所や長期入院になってしまった場合、住んでいたアパートの家財処分料も支給されます。

変わったところでは、生活保護を受けている女性が妊娠してしまい、相手の男に逃げられてしまった場合、おろす費用も支給されます。本当に、という感じですが、本当なのです。最も、市役所の人が良く分かっていなくて支給してくれない可能性はありますが、とにかく生活保護の費用はいろいろな分野でもらえます。

生活保護費はいくらもらえるというよりこれだけもらえる

生活保護制度が複雑で、いろいろな支給制度がある事がお分かりいただけたとおもいます。常にこの費用は生活保護で支給されるのか、生活保護費はいくらもらえるのかをしっかり考えていきましょう。

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