生活保護で債務整理による過払い金はどうなるのか。

皆さん、こんにちは。景気がよくなく、サラ金から借金して生活をしている人もかなりいます。しかし、以前、サラ金の借金の金利が法律で決まった金利(いわゆる法定金利)より多くとっている事がわかりました。そのため、生活を立て直すために、借金の債務整理をして過払い金が発生するケースが出ています。もちろん、生活保護を受けて債務整理をして、過払い金が発生するケースもあります。

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生活保護では債務整理をしなくてはいけなくなり、そのため過払い金は発生してしまう?

生活保護 債務整理 過払い金まず、生活保護を受けた場合に、借金があったらどうなるのでしょうか。基本的に生活保護を受けると、借金をする事も、借金を返す事もできません。注意して下さいね。その場合、どうしたらよいのでしょうか。

生活保護を受けても、サラ金の請求は、きます。どうしたら、いいのでしょうか。無視してしまうのも一つの方法です。しかし、無視しても、サラ金の請求書は送られてきます。そこで、まず、考えられる方法は、市役所にいって、生活保護受給者証明書をもらいます。そして、その生活保護受給者証明書をサラ金の会社に郵送する事です。そうすれば、サラ金の会社によっては、生活保護を受けているという事は、お金がないんだなと判断して、借金の取立てをやめてしまうとkろもあります。要するに、お金のない人のところに借金の取立てをしても、時間の無駄だからです。しかし、生活保護受給者証明書を送っても借金の取り立てをやめないところもあります。どうしたらいいのでしょうか。

まず、借金の債務整理をする事のがいいでしょう。生活保護を受けると、借金がある場合、自己破産をするように言われます。生活保護で、借金の返済をするわけにいかないのですから、当然、債務整理をしなくてはいけないわけです。債務整理と聞くと、なんだか難しくて大変なイメージがありますが、多くの生活保護を受けている人が行っているので、問題はありません。一般的な方法としては、法テラスを使う事です。法テラスとは、低所得者の人達が利用する法律の相談所のようなものです。法テラスの弁護士は、皆さんがお金がなく、法律的な知識がない事もよく理解していますから、何も知らなくても心配ありません。むしろ、素直に今の借金の状況を説明する事が重要です。そうすれば、法テラスの人が、債務整理の手伝いをしてくれます。

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ここで、気をつけなくてはいけないのが、債務整理をした場合、過払い金が発生する事が多いという事です。過払い金とはなんでしょうか。これは、簡単にいうと払いすぎた借金という事です。もっと、ひらたく言えば、払わなくてよかったお金という事になります。サラ金で借金をする人は、生活に追い詰められているため、深く考える余裕がありません。そのため、サラ金のいうままに債務の契約書をしてしまう事が多いです。(これを金銭消費貸借契約書といいます) おそらく、金銭消費貸借契約書の中身を細かく読まずに、サインをしてしまう人も多いと思います。そこが、サラ金のつけめなのです。サラ金は、借金をする、債務をかかえる人が追い詰められて、焦っている事を十分理解しているプロです。悪徳というと言葉が悪いですが、法律ぎりぎり、場合によっては違法行為も平気で行う事もあります。過去には、サラ金の取立てに精神的に追い詰められて自殺してしまうケースもありました。しかし、今はだいぶサラ金に対する規制をする法律ができたので、焦る必要はありません。

生活保護を受けたら、借金がある場合、すぐに債務整理をしましょう。そうすると、たいてい、過払い金が発生します。要は、借金の返済をサラ金がとりすぎていたというとんでもない話です。それでは、生活保護で債務整理をした、過払い金が発生した場合、どのようになるのでしょうか。

生活保護で債務整理をして過払い金が発生した場合はこうなる?

まず、大前提として、生活保護でお金が生活保護受給者のもとに入った場合、収入となります。収入とみなされると、その分、生活保護費が減らされるか、もしくは市役所に返す事になります。それでは、生活保護で債務整理をした結果、過払い金が発生した場合はどうなるのでしょうか。

過払い金が発生するという事は、生活保護を受けている人に収入が発生するという事になります。収入が発生すれば、生活保護の場合、その分、生活保護費が減らされるか、もしくは市役所に返す事になります。この場合はどうでしょうか。ここから少々、こまかくなるので注意して下さい。

生活保護で借金の債務整理をし、過払い金が発生して、そのお金は収入とみなされます。そうすると、当然、そのお金は市役所に返さなくてはいけません。しかし、問題となるのは、いつから支給された生活保護費が対象になるかという事です。債務整理による過払い金の収入がいつから支給された生活保護費が対象になるかという事です。ここは重要です。注意して下さい。ここを間違えるととんでもなく大損する事になります。債務整理による過払い金の収入がいつから支給された生活保護費が対象になるかといおうと、それは、過払い金の金額が確定した時点です。ここは、重要なので、よく理解してください。はっきりいて、市役所の職員でもわかっていないケースがあります。一番、間違った理解としては、生活保護が決定した時からの生活保護費が対象になるというものです。これは間違いです。よく注意して下さい。生活保護で債務整理をして、過払い金が発生した場合は、あくまでも、過払い金の金額が確定した時点以降に支給された生活保護費が返還する対象になります。その結果、どうなるのでしょうか。

例えば、債務整理をして、過払い金の金額が確定して、すぐに市役所に申告した場合、過払い金の金額が大きい金額の場合は、返還対象となる生活保護費のほうが、少なくなる場合があります。その場合は、いったん生活保護が廃止となり、その過払い金のお金で生活する事になります。そのお金で自分の生活を立て直す事もできますし、とにかく、生活保護で禁止されている事をする事が可能になります。ここのところを市役所の職員が理解していないケースは多いです。ましてや、生活保護を受けている人が分かるわけはありません。しっかり債務整理によって発生する過払い金について理解したほうがよいです。

生活保護受給中に債務整理をして過払い金はよく発生する?

生活保護を受けると、借金は債務整理をしなくてはいけません。その場合、借金が少額であれば、過払い金は発生しないでしょう。というよりか、サラ金の借金が少額であれば、生活保護受給者証明書をサラ金の会社に送って、無視してしまうのが一番いいでしょう。今は、サラ金も法律で規制されているので、無理な取立てはできません。しかし、多額の借金がサラ金にある場合は、はなしは別です。きちんと債務整理をすれば、過払い金が発生します。そして、必ず、過払い金が発生したら市役所に申告してください。

問題はここからです。債務整理による過払い金は、収入とみなされ、市役所に返還しなくてはいけません。しかし、返還対象となる生活保護費は、あくまでも、債務整理による過払い金の金額が確定した時点以降に支給された分が対象になります。

くれぐれも、生活保護の開始時点からの生活保護費ではないので注意して下さい。ここはポイントです。

まとめ

生活保護での債務整理をした場合の過払い金が発生した場合、どうすればいいかお分かりいただけたでしょうか。しっかりした知識を身につける事が自分の身を守る事になり、余計な大損をしないですみます。

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