生活保護の不正受給の匿名による通報があるとどうなるのか

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皆さん、こんにちは。消費税が上がり、マイナンバー制度の導入が決定されて、皆さんの情報が把握されてしまうことになります。政府は、とにかく、税収を上げたいのでしょう。一方で、生活保護受給者に対する生活保護費は、どんどん、削っています。ところで、生活保護では、最近、不正受給が話題になっています。市役所にも、匿名による不正受給の通報があるようです。このような場合、どうなるのでしょうか。

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生活保護における匿名による不正受給の通報があるとどうなるの?

生活保護 不正受給 通報まず、不正受給とは、生活保護法に違反して、生活保護を受けていることをいいます。最近は、生活保護受給者が増えているため、生活保護の不正受給は増加傾向にあります。一番、典型的な不正受給として、働いて得た収入があるのに、市役所に申告しないとか、年金をもらっているのに、市役所に申告しないというのがあります。これは、生活保護法第78条違反といわれます。この生活保護法第78条とは、どんな条文でしょうか。とりあえず、生活保護法第78条第1項をみていきましょう。

生活保護法第78条第1項は、おかしな申請、その他不正な手段により、生活保護を受け、又は他人をして受けさせなた者があるときは、生活保護費を支給した都道府県又は市町村の長は、その費用の金額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する金額に100分の40をかけて得た金額以下の金額を徴収することができると定められています。ぞくに78といわれるものです。このような不正受給は、通常、年1回(市役所によっては、年2回のところもありますが)、行われる課税調査によって、市役所に申告されていない収入が発見された場合、不正受給とみなされ、この生活保護法第78条が適用されることになります。また、匿名による通報によって、不正受給が発覚する場合があります。例えば、よくあるのが、あの人は、母子家庭ではなく、男と一緒に住んでいるとかです。そうなると、世帯認定の問題なります。世帯認定とは、同じ家に一緒に住んでいる人は、すべてひっくるめて、生活保護が必要か判断するということです。だから、もし、その世帯が、母子家庭ということで、生活保護を受けている場合は、問題になります。母子家庭であれば、まず、子供が一人いるだけで、母子加算というものが、月額約2万円追加されます。しかし、男性が一緒に住んでいるとなれば、話は、別になります。もちろん、母子加算はでませんし、そもそも、その男性に収入があれば、生活保護の受給の必要性にも疑問符がつきます。大変な問題です。市役所できちんと調べてもらう必要がありますが、実際はどうなるのでしょうか。

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生活保護の不正受給が匿名による通報で発覚するとどうなるのか

匿名で、(匿名でなくても同じですが)生活保護の不正受給について、市役所に通報したとしても、市役所は、その人が生活保護を受けているかどうかは、答えてくれません。なぜならば、個人情報だからです。しかし、話を伝えることは、できます。だから、市役所に調査してくださいとお願いすることは可能です。しかし、具体的な回答はもらえないでしょう。なぜならば、さきほど、述べたとおり、個人情報だからです。それでは、市役所は、匿名による不正受給の通報があった場合、調査するでしょうか。まったく、何もしないということはないでしょう。よほど、その担当者がやる気がない場合は、話が別ですが。(もともと市役所の職員は、面倒な仕事は嫌がりますから) 例えば、母子家庭に男が住んでいるという匿名による通報の場合は、まず、生活保護受給者本人にきくでしょう。もちろん、生活保護受給者は、嘘をつくに決まっています。しかし、市役所の職員としては、一応、調べたことになります。別の方法としては、その母子家庭の家に男ものがないかを調査する可能性があります。原則として、市役所の担当者は、生活保護受給者の家を定期的に訪問し、家の中をみることになっています。もちろん、タンスをあけたりはしません。しかし、その定期訪問の時に、それとなく、男の気配がないか調査する可能性はあります。特に市役所の担当者が女性の場合は、そのへんの勘は、するどいでしょう。あとは、民生委員にきくパターンです。民生委員は、地域のことに詳しいので、一番情報源としては、重要です。しかも、個人情報も伝えることができます。

生活保護の不正受給が匿名による通報があったときはどうなるのか

あと、生活保護の不正受給の匿名による通報で、あの人は、健康で仕事をしているのに、何で生活保護を受けているんだみたいなことがいわれる場合があります。これは、具体的な会社がわかれば、生活保護法第29条によって、その会社に問い合わせすることができます。これは、比較的容易に行うことが可能です。

ただ、通常は、まず、その生活保護受給者に、こういう通報があったんだけど、実際のところはどうなのか聞き取りをします。そこで、その生活保護受給者が自白してしまえば、それで、おしまいです。あとは、不正受給で、お金を返してもらうだけです。ただ、そこで、嘘をつかれると、先程の生活保護法第29条に基づく調査によって、その会社に調査を行います。まず、隠す会社はないでしょう。隠すとすれば、余程、小さな会社か、悪徳な会社です。

一番、困る匿名による不正受給の通報は、あの人は、あんなに元気で若いのに、生活保護を受けているんだというパターンです。一番その場合で、よくあるのが、精神疾患で生活保護を受けている場合です。精神疾患は、見た目では、分かりません。特に最近、若い人の間で、精神疾患の人が増えています。そううつ病の場合、そう状態の時は、元気なわけですから、はたから見ると、元気に見えるわけです。

また、精神疾患でなく、健康だが、仕事が決まらず、生活保護を受けている人がいます。現在、飲食業界や建設業界は、人手不足なので、就職はできそうな感じがします。しかし、生活保護を受けた人は、その世界にはまってしまうとなかなか働こうとしません。そのため、かたちだけの就労活動を行うだけになり、当然、やる気のない人は、企業は採用しません。その結果、生活保護受給期間がどんどん長くなってしまうわけです。最近では、就労支援事業などを行う市役所が増えているようですが、本人の同意を得たりなど、なかなかうまくいかないようです。また、就職しても、人間関係がうまくいかず、辞めてしまうケースがかなりあるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活保護における匿名の通報による不正受給がどのようになっているのかお分かりいただけたでしょうか。まあ、実際には、匿名による具体的な不正受給の通報はありません。あるとすれば、余程、その人は、何か人間関係でやらかして、うらみをかってしまったんでしょう。普通は、生活保護の匿名による具体的な通報は、ありません。余程の場合でしょう。生活保護に限りませんが、あまり、波風は、たてないほうがよいでしょう。特に、生活保護に対しては、厳しくなっています。政府もそうですが、世間でも、生活保護というと、なんか悪いことでもしているような目で見られてしまう傾向があります。気をつけてください。

ただし、利用できる制度は、利用してください。生活保護制度は、手厚い制度です。きちんとした知識を備えることが、自分の生活向上につながることは、間違いありません。

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生活保護を病院からの通報で受給できるのか

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皆さん、こんにちは。突然、病気になり、病院に入院してしまい、入院医療費をどうしよう、あるいは、病気のため、働けなくなり、収入がなくなり、今後の生活に困ってしまう人はいると思います。今は、健康で、バリバリ仕事をしている人もいつ病気で入院するかわかりません。そのような時、お金がなくて、入院医療費を支払うのが困難な場合、どうすればいいのでしょうか。

例えば、病院からの通報で、生活保護を受給できるのでしょうか。

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病院からの通報で、生活保護を受ける事はできるのか

生活保護,通報,病院原則として、生活保護を受けるには、本人からの申請が必要です。生活保護法第7条には、こう記載されています。保護は、生活保護を必要とするもの、その扶養義務者(親、子供、兄弟姉妹のこと)、又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、生活保護を必要とするものが、急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも、必要な保護を行うことができる。ここで、重要なのは、急迫した状況にあるときは、生活保護の申請がなくとも生活保護を受けることができるという点です。それでは、急迫した状況とは、どんな状況のことをいうのでしょうか。

例えば、路上で倒れて、救急搬送されて、入院したとします。その場合、入院した人が自ら、生活保護の申請ができるはずができるわけありません。このような状況を急迫した状況といいます。そして、このような場合は、病院からの通報によって、とりあえず、生活保護の申請があったと同様の状況として処理します。これを、生活保護の病院からの通報による保護依頼があったと解釈します。そして、このような場合、必ず、救急搬送票を一緒にファックスで送信してもらいます。なぜかといえば、病院からの通報があった場合で、住んでいる所がない場合、(いわゆるホームレスのこと)発病地(要は倒れたところ)の市町村が、生活保護を行うことになるからです。だから、救急搬送票がないと、どこの市町村が保護すればいいか分からなくなってしまうからです。ただし、住んでいる所がある場合は、その住んでいる場所の市町村が保護を行うことになります。

このような病院からの通報による保護依頼はよくあります。心得ている病院は、入院医療費のとりっぱぐれがないようにするために、少しでもお金がなさそうと思ったら、国民健康保険証があろうとなかろうと、すぐに、病院からの通報による保護依頼を行います。

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病院からの通報による保護依頼で生活保護は受給できるのか

病院からの通報による保護依頼があった場合、通報のあった市役所は、まず、自分のところの市役所が保護を行うべきか確認して、自分の市役所が保護を行う事が確認できてから、通常の生活保護の調査に入ります。まず、入院した患者に生活保護の申請意思があるかどうか、確認します。中には、お金があったり、親族の援助で、何とか入院にかかる費用をまかなうことが可能だったりした場合は、保護を行わず、通報した病院が保護依頼を取り下げます。逆に、本人に生活保護の申請意思がある場合は、通常どおり、生活保護の申請書類を書いてもらいます。そして、生活保護を申請した人が行われる調査がそのまま実行されます。この後は、市役所へいって、生活保護を申請した人と同じ調査が行われ、その調査結果に基づいて、生活保護が決定します。

ただし、例えば、救急搬送されて、意識不明になり、生活保護の申請意思の確認もできず、何も聞き取り調査ができない場合はどうすればいいのでしょうか。その場合は、職権で生活保護が開始されます。このことは、生活保護法第25条にうたわれています。当たり前ですよね。意識不明の人に、生活保護の申請意思があるかどうかなんてきくことは、できないわけですから。そして、その後、意識がもどったら、通常の生活保護の調査を行えばいいわけです。難しいことではありません。たいていは、病院のソーシャルワーカー(よくSWといいます)が、そのへんは、心得ていて、病院からの通報による生活保護のいわゆる保護依頼を行います。ただし、あくまでも、連絡のあった日から、生活保護の適用になるので、この連絡が遅れてしまうと、入院医療費をとりっぱぐれることになってしまいます。間抜けなSWだと、こういったことをしてしまう事があります。

しかし、こればかりは、救急搬送された本人には、どうしようもありません。何しろ、どの病院に救急搬送されるかは、その時によって、変わります。下手な病院にいかないことを祈るしかありません。まあ、でも、たいていはの病院は、うまくやるでしょう。何しろ、最終的に困るのは、病院なのですから。病院もはっきりいってしまえば、営利企業ではありませんが、採算のことは、かなり気にします。え、病院がと思うかもしれませんが、それが現実です。いつも、通院しているような病院なら、いろいろ親身になってくれ、信用もできるでしょうが、いきなり、救急搬送された病院では、何を考えているのかわかったものではありません。

病院からの通報によって、生活保護は大丈夫?

倒れてしまったりして、病院へ救急搬送された場合で、お金がなくても、病院からの通報によって、生活保護への道は開けます。だから、心配はいりません。このへんの流れを知っておくと、もちろん、健康にこしたことはありませんが、何かあって、入院したとしても大丈夫という事になります。おそらく、病院からの通報によって、生活保護を受けれるとは、思っている人はあまりいないのではないでしょうか。しかし、心配いらないのです。そして、病院のSWさんからの質問には、素直に答えてください。そして、何日かした後に、市役所の人がきて、生活保護の申請意思の確認と、生活保護制度の説明、いろいろな書類の記載をすることになります。おそらく、その市役所で作成している生活保護の案内というかしおりみたいなものをもらうと思うので、読んでおいてください。もちろん、このブログで知識を高めた状態で、その生活保護の案内というかしおりを読めば、理解が格段に違うのは疑う余地がありません。

したがって、病院からの通報によって、保護依頼が行われ、生活保護が決定されれば、病院からの通報のあった日にさかのぼって、生活保護が適用されることになります。だから、病院からの通報による生活保護の適用は、生活保護を受ける要件を満たしていれば、何も問題がないわけであります。

まとめ

病院からの通報による生活保護について、ご理解いただけたでしょうか。これは、よくあるパターンです。ただ、自分自身は、救急搬送されている状態のため、何もできないという事に注意する必要があります。だから、このような状況の時は、病院のSWのいう事をきくしかありません。大丈夫です。病院も入院医療費をとりっぱぐれたくないので、余程、間抜けなSWでない限り、最低限のことはおこなうでしょう。病院からの通報による保護依頼はよくあることなので、病院のSWもうまくやると思われます。

何か、疑問点などがあったら、遠慮なくコメントをください。ぜひ、お待ちしております。疑問点だけでなく、意見でも大歓迎です。生活保護制度は、知識を増やせば、増やすほどお得な制度です。そして、皆さんの生活、生命に影響するものです。

しっかりした生活保護の知識を身につけていきましょう。そうすれば、変な言い方ですが、安心して入院できます。

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