行政書士・生活保護専門家 小川友樹 ブログ

皆さん。こんにちは。よく、車を購入していると生活保護が受けられないと聞きます。本当でしょうか。現在、日本は車社会です。消費税が導入される前（消費税が導入されたのは１９８９年）は、車はぜいたく品という事で、車を購入すると、物品税という税金がかかっていました。今でも車を購入すると、消費税の他に自動車取得税というのがかかります。車を購入すると車検もあり、いろいろとお金がかかります。車はぜいたく品という事ですが、生活保護ではどうなっているのでしょうか。

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車を購入している人は生活保護の申請はできるのか。

車を購入していると生活保護が認められないとか、生活保護を受けている人は車を購入できないとかいろいろ聞きますが、実際はどうなんでしょうか。結論から言えば、特別な事情を除けば、車を購入したままで、生活保護を受け続ける事はできません。なぜかといえば、車はお金がかかり、とても生活保護費で保有を続けられない事、事故をおこした場合の保障が生活保護費ではできないためなどがあります。ただ、例外的に購入した車を持ち続ける事ができる場合があります。

それは、障害者が車で通勤する場合、公共交通機関の利用が大変困難な地域に住んでいる人が自動車により通勤する場合、公共機関交通機関の利用が大変困難な地域にある勤務先に車により通勤する場合、深夜勤務等の業務に従事している者が車により通勤する場合で、車の処分価値が小さく、車の維持費を収入が大きく上回る事です。

また、通勤用の車については、現在、働いている人にしか認められないものであるが、生活保護の開始の時に失業や病気のため働く事を中断しているが就労を再開する際には通勤に車を利用することが見込まれる場合であっても、概ね６ヶ月以内に就労により、生活保護から脱け出せる事が確実に見込まれる者で、購入している車の処分価値が小さいと判断されるものは認められるケースもあります。（ただし、車の維持費の捻出が可能な場合です）

障害者が通院等のため車を必要としている場合はどうでしょうか。それは、障害者が通院、通学などで、車を必要とし、公共交通機関の利用が大変困難な地域に住んでいて、通院サービス、扶養義務者（親や兄弟、子供）による送迎の利用が無理で、車の処分価値が小さく、必要最小限度の車（排気量がおおむね２，０００ＣＣ以下）で、車の維持にかかる費用が他からの援助などにより、確実にまかなわれる見通しがある事です。

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だから、都市部ではほとんど、購入した車の保有は認められません。認められた具体的な例としては、建築の自営業の仕事をしていて、現場に行くのに職人さんや荷物を運ぶため、保有を認めた例もあります。この場合、約３０万円弱の収入がありましたが、車のガソリン代や職人さんの給料などを差し引くと約１０万円の手取り収入でした。それでも、なにも仕事をしないよりは、ましという事で認められていました。また、極度の対人恐怖症で車でしか外出できず、特別に車の保有を認めたケースもあります。

それでは、購入した車を持っている人は生活保護の申請ができないのでしょうか。車を処分してからでないと生活保護の申請ができないのでしょうか。答えは、車を持っていても、生活保護の申請はできます。ここのところを注意して下さい。いい加減な市役所の職員だと車を持っているから生活保護の申請はできないとか言う人がいますが、それは違います。購入した車の保有が認められない場合は、生活保護決定後に車の処分をすればいいのです。そして、処分した時に売却駅があった場合は、市役所にそのお金を収入として返せば問題ありません。最も、最近では、下手に処分するとお金がかかってしまうケースがあります。その場合は、処分費用がいくらか見積もりを市役所に提出して、処分費用が貯まるまで待ってもらうようにお願いして下さい。

あと、気をつけてほしいのは、車の保有を認められない場合は、車の運転も禁止されますので、注意して下さい。他人名義の車なら問題ないなどと勘違いして運転する人がいますがそれは間違いです。本当にこの点は注意して下さい。

生活保護を受けていて、購入した車を処分しないとどうなるのか。

購入した車を持っていて、生活保護の申請をして、車を処分する事を条件として生活保護が決まるパターンは結構あります。その場合、もし、いつまでも車を処分しないとどうなるのでしょうか。処分費用がなかなか捻出できない場合は、見積もり書を提出させられ、いついつまでに処分するようにいわれます。しかし、車を処分できる状況にあるのに処分しないと市役所からなぜ、処分できないのか、市役所にきて弁明しなさいという文書がきます。（これを文書指導指示といいます）これは、生活保護を受けている人にとって、最もこわーいものです。なぜならば、弁明に行かなかったり、また、弁明の内容が妥当でないと判断されると生活保護が廃止になる可能性が高いです。購入した車の処分をしないため、文書指導指示を受け、廃止にされたもので、裁判になった例があります。この裁判では、廃止はだめで、停止にして様子を見るべきだという判決でした。しかし、停止も、結局、生活保護費が出なくなってしまうので生活保護受給者にとっては大変な事です。

また、購入した車もしくは、他人名義の車を運転している場合も、文書指導指示の対象になりますので注意して下さい。このパターンは良くあります。市役所の職員が生活保護の決定時の説明で、車の運転が禁止されている事をきちんと説明していなかったり、車の運転を禁止されている事を知っていても、どうせばれないだろうと考えて運転するケースもあります。確かに、市役所の職員は定期的に自宅に訪問に来るといっても、毎日、監視しているわけではないので、ばれないといえばばれないですが、一番ばれてしまうのは、事故をおこしてしまった時です。

とにかく、購入した車を処分しなかったり、車の運転をすると生活保護の継続に関わるので、気をつけて下さい。さわらぬ神にたたりなしならぬさわらぬ車にたたりなしです。また、歩行困難で、電車やバスで通院できない場合、どうすればいいのか悩む人がいるかと思います。その場合は、市役所の担当者に言えば、自分が通院している病院の医師がタクシーによる通院が必要と認められれば、通院した時のタクシーの領収書を提出すれば、タクシー代が支給されます。（ただし、通院目的だけなので、注意して下さい）　買い物へ行くのも困難になってしまったら、介護保険の制度を活用して下さい。介護保険のお金はかかりませんので、安心して下さい。

生活保護と購入した車の関係はご理解いただけたでしょうか

いかがでしょうか。購入した車の扱いを誤ると大変な事になってしまうという事です。しかし、きちんとした知識を身につけておけば問題ありません。まず、購入した車を持っていても生活保護の申請はできる事。　そして、生活保護が決定し、購入した車の処分をするように言われた時は、できるだけ早く処分し、売却益は市役所に申告し、返還する事。また、車の運転は禁止されている事。例外的に車の保有が認められる事。　都市部であれば、車がなくても生活にほとんど支障はないでしょう。一応、資産の保有については、一般世帯の７割が保有している資産は保有できる事になっていますが、車については、原則として保有できません。運転もできませんので気をつけましょう。

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皆さん、こんにちは。最近、精神的な病気の人が増えています。精神的な病気のために、なかなか外出できなかったり、人ごみの中に行くのが怖かったりする人が増えています。精神的な病気で代表的なものがうつ病です。うつ病で仕事ができず、お金が僅かになり、生活保護を受ける人が増えています。しかし、中には、うつ病で生活保護を受けている人を見て、あの人は病気なんかじゃないんじゃないか、嘘をついて生活保護を受けているのではないかと思う人も多いようです。はたして、うつ病で生活保護を受ける事は嘘をついているのでしょうか。

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うつ病は病気で、生活保護を受けるのは、嘘になるのか。

そもそもうつ病とは、精神的な病気です。精神的な病気はなかなか外見では分からないものです。逆に身体的な病気であれば、外見でだいたい判別できます。例えば、骨折であれば包帯を巻いているので、ああこの人は病気で大変だな、とても仕事なんてできないな、だから生活保護を受けているんだと思われる事でしょう。しかし、精神的な病気の場合、内面的な問題なので、外見では分かりません。特にうつ病はだれでもなりやすい病気です。そのため、うつ病で生活保護を受けていると、あの人は病気なんかじゃなくて、嘘をついてうつ病で生活保護を受けているんだと思われる事が多いです。でも、本当に嘘なのでしょうか。

まず、生活保護をうつ病で受ける流れがどうなっているかを考えてみましょう。最初に本人が市役所に行き、生活保護の申請をします。その際に、自分がうつ病で仕事ができないため、収入がなく、お金が僅かになってしまったため、生活保護を受けるしかない旨を訴えます。しかし、これで生活保護が受けれるわけではありません。市役所の職員がこの人が本当にうつ病で仕事ができないのか、嘘をついていないか病院に確認に行きます。もし、本人が病院へ行っていない場合は、病院へ行くように市役所が指示します。（これを検診命令といいます）　この検診命令に従わない場合は、生活保護申請は却下（要は生活保護を受けられないという事）になります。なぜならば、検診命令に従わないという事は、病院へ行かないという事です。そうすれば、当然、その人がうつ病かどうか病院へ行って、確認する事ができません。それこそ、うつ病の嘘をついて、生活保護を受けようとしている可能性も考えられます。

だから、市役所の職員が生活保護の申請者が受診した病院へ行き、その人の病状について医師から聴きます。その時、医師がその人はうつ病で仕事ができませんという判断を出すとします。そうすれば、市役所の職員は、この申請者は、うつ病で生活保護を受けるのは嘘ではないと判断します。そして、手持金がない場合、生活保護が決定されます。つまり、うつ病で生活保護を受けるにあたっては、きちんとしたプロセスを踏んでいるのです。だから、うつ病で生活保護を受けるのは、嘘でもなんでもなく、明らかに、精神的な病気で、仕事ができず、収入が得られないためにお金がなくなってしまった場合は、何の問題もありません。

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うつ病は外見では分かりにくい病気です。生活保護を受けていると嘘だと思われてしまう？

そもそも精神的な病気の人は、外見ではその人が病人なのかはっきりいって、分かりにくいです。一見すると普通に買い物なんかもしていますので、精神的な病気に理解のない人から見れば、とても病人には見えません。特にうつ病ははたから見ると単に元気がないだけに見えてしまう事もあります。特に若い人がうつ病で生活保護を受けていると嘘の病気で受けているのではないかと思われる傾向があります。確かに、うつ病は誰でもなりやすい病気です。精神的な病気は、内面の病気なので、特にうつ病のような病気は嘘だと思われがちなのです。しかし、現在では、医師がきちんと診断する立派な病気です。薬もきちんと坑うつ剤が処方されます。きちんと薬を服用しないと元気がなくなり、悪化すると、仕事どころか普段の生活行動もできなくなります。例えば、外出する事も不安になり、買い物へも行けなくなります。

ですから、うつ病は嘘の病気などではなく、生活保護を受けて早く安定した生活を送る事が重要です。ほおっておく、もしくは、我慢してしまうと、最悪、居宅生活ができなくなり、精神病院へ入院する事になります。これは、おおげさな話ではありません。現に、精神的な病気で入院してから生活保護を受ける人もいます。症状が軽ければ、直ぐに退院できます。しかし、症状が重ければ、退院できません。おそらく、その段階では、うつ病が悪化して、統合失調症のような精神的に重い病気になっている可能性があります。生活保護を受けている場合、６ヶ月のあいだに、退院の見込みがない場合は、生活保護受給者が住んでいるアパートの家賃が支給されなくなり、アパートの賃貸借契約を解約しなくてはなりません。その場合の家財処分の費用は支給されます。しかし、アパートのリフォーム費用は支給されません。原則としては、リフォーム代は敷金で賄われますが、実際には、敷金だけでは足りず、その足りない部分について請求されます。しかし、生活保護受給者にとって、その請求された金額を払うのは困難でしょう。なぜでしょうか。

入院した場合に生活保護者に支給される金額は、約２万円ちょっとです。また、精神保健福祉手帳１級をもっていれば、約２万円が加算され、合計で４万円ちょっとになります。精神保健福祉手帳２級をもっていれば、約１万円ちょっとが加算されますので、合計で約３万５千円が支給されます。しかし、いずれにしても、少額です。入院にかかる費用だけなら、支払う事も可能です。しかし、リフォーム代まで支払う費用はとてもないでしょう。でも、不動産会社は甘くありません。当然、取立てに来ます。その人が生活保護を受けている事が分かっているケースも多いので、市役所に連絡する事も多いです。気をつけてほしいのは、市役所は決して見方ではありません。基本的に、市役所は民間同士の話し合いでとか何とか理屈をつけて、不動産会社ときちんと話し合って下さいといってきます。

一度、アパートを失ってしまいますと、市役所はなかなか新たにアパートを持たしてはくれません。居宅生活ができるかどうかかなり厳しくみていきます。まず、医師による居宅生活が可能であるとの判断が必要になります。しかし、それでＯＫというわけにはいきません。居宅生活が大丈夫かたいていは、市役所に基準がもうけられており、この基準をクリアするのは結構、至難のわざです。もちろん、アパート生活を新たにできるケースもあり、その場合は、アパートに入る入居金（敷金や礼金等　上限はあります）や布団代、家具什器費（これについても上限があります）が支給されます。しかし、やはり、アパートの撤去はできるだけ避けるようにした方がいいでしょう。短期間の入院の繰り返しであれば、アパートは撤去されません。

うつ病で生活保護を受けているのは嘘なんて言われても気にしないで下さい。

最近、若い人でうつ病にかかる人が増えています。世の中は景気が良くなったとか言われていますが、実際には、ブラック企業が増えており、実態は良くなっているとはとてもいえません。現在、若い人は特に就職にするにあたっては、特別な資格でも持っていない限り、ブラック企業的な仕事につくしかありません。そういった仕事についた結果、うつ病を患ってしまうケースが多いです。うつ病で生活保護を受けて治療する事は嘘でも何でもありません。自分がうつ病ではないかと感じたら、早く精神科へ受診し、お金が厳しいならば生活保護制度を活用しましょう。

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皆さん、こんにちは。今、精神的な病気で仕事ができず、生活保護を受けている人は増えています。その病気の中でも多いのがうつ病です。うつ病でお悩みの方、安心して下さい。自分は若いから生活保護を受けられないのではないか。あるいは、うつ病なんて単なるあまえとみなされて生活保護を受けられないのではないか。そんな事を思っている方はいませんか。そんな事はありません。きちんと手続きを踏めば、生活保護を受ける事はでき、うつ病に必要な診断書の金額についても心配いりません。

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生活保護をうつ病で受けるために診断書の金額は必要か

自分がうつ病になってしまった。もしくは、うつ病のような感じがして、仕事ができない。そのため、今後、収入が入らない、どうすればいいのか。もし、何もしなければ、あなたはアパート住まいであれば、家賃が払えず、アパートを追い出され、ホームレスになってしまいます。また、極端な話、お金がなければ、食事もできなくなり、それこそ、死につながります。うつ病のような精神的な病気をかかえている人は、自殺してしまうケースさえあります。しかし、今の日本においてその心配はいりません。生活保護という制度を活用すれば良いのです。

生活保護を受けるために、通院している病院の精神科の医師の診断書が必要ではないかと思っている方がよくいますが、そんな事はありません。診断書の金額は結構高いです。生活保護の申請をするという事は当然、お金が厳しいわけですから診断書の金額を支払うのは厳しいと思われます。結論から言えば、うつ病の診断書は必要ありません。なぜならば、生活保護の申請をした場合、市役所の職員が、申請した人が通院している病院に行って、うつ病の診断をした医師に申請した人の病状について聞きます。そこで、申請した人が若ければ、（正確には６５歳未満）仕事ができるかどうか、今後の通院の必要性について聞きます。そのため、生活保護の申請をした人がわざわざ診断書の金額をなけなしのお金で支払って、うつ病の診断書を用意する必要はありません。なぜならば、市役所の人は、生活保護の申請をした人の病状を聞く事が可能だからです。

精神科の医師にもよりますが、たいていの医師は、うつ病の人が生活保護を申請した場合、仕事はできない、定期的な通院が必要と回答します。そうすれば、市役所の職員は医師のいうとおりの判断をします。なぜならば、市役所の職員に医療的知識がないからです。だから、生活保護の申請をした人は、精神科の医師に自分がいかにつらいかを訴える事がポイントです。精神科の医師は基本的に患者の話によく耳を傾けます。

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お金が厳しくなったら、アパートの家賃を滞納する前、また借金をする前に生活保護の申請をしたほうがいいでしょう。生活保護は、申請したその日から生活保護費の支給の対象になりますが、逆にいえば、それ以前については、生活保護費の支給対象になりません。そのため、家賃を滞納した分については、市役所は救ってくれません。別にうつ病の診断書の費用の金額はかからないのですから、生活に困ったら生活保護の申請を早くしたほうがいいでしょう。

生活保護を受けた後にかかるうつ病の診断書の金額は支払う必要はあるのか。

生活保護をうつ病で受けた場合、すぐにさせられる手続きがあります。自立支援医療の手続きです。これは、何かといいますと、自立支援医療の手続きをすると、９割の医療費が自立支援法に基づいて、国から支給され、生活保護で負担する医療費は１割になります。なぜ、こんな事をするのかというと、生活保護制度は、生活保護法以外の法律で支給されるものがあれば、その手続きを行い、その支給をうけなければならないという決まりがあります。国民からしたら、いずれにしても税金なので、意味がないように思われます。しかし、これは生活保護法で決まっている事なので、必ず行って下さい。ただ、この手続きをするのに診断書が必要なため、診断書の金額がかかります。しかし、心配はいりません。

この自立支援医療の手続きにかかる診断書の費用は、金額にして約３０００円まで支給されます。たいてい、病院も生活保護の上限の金額を知っているので、その上限額以上の金額を請求する事はほとんどありません。安心して手続きして下さい。手続き方法もたいてい、病院の人が知っているので、問題ありません。

とにかく、この手続きは必ず、させられるので、行って下さい。行わないと、下手をすると、市役所の指導指示違反で、生活保護の停止が最悪、検討されるかもしれません。現実問題、自立支援医療の手続きだけで、生活保護の停止までいくとは考えられませんが、法的には考えられますので、気をつけて下さい。

また、うつ病で受給できるかわかりませんが、障害年金の手続きをさせられる可能性があります。この障害年金の手続きはかなり面倒です。そして、診断書も何通かとらないといけないので、その点もやっかいです。診断書を何通もとるという事は、当然、診断書の金額がかかるという事になります。

でも、安心して下さい。生活保護の場合、この障害年金の診断書について、かかる費用は支給されます。ただし、その金額は１通、上限が約６０００円です。この場合も病院はたいてい上限額を知っているので、上限額以上に請求する事はほとんどありません。ただ、手続きが面倒なので、病院や管轄の年金事務所に聞くのがいいでしょう。とにかく、市役所に言われた手続きは行って下さい。逆に言えばそれが、あなたの仕事と言ってもいいかもしれません。

うつ病だととにかく、外出するのが嫌になります。しかし、病院への通院はきちんとしていないと生活保護の継続に影響します。ただ、うつ病の場合、きちんと薬を服用すれば、たいてい、外出は可能です。逆に病院へいかなくなり、薬が手に入らなくなると、うつ病が悪化し、外出できなくなり、病院へ行けなくなるという悪循環に陥ります。生活保護制度はお金の面では、ものすごく手厚くできている制度です。いろいろな手続きにかかるうつ病の診断書の金額もきちんと負担してくれます。だから、生活保護は、うつ病の人は通院と必要な手続きをきちんと行っていれば、生活保護を打ち切られる事は、何か特別で多額な収入が入らない限り（例えば、極端な例でいえば、宝くじに当たったとか）、ありません。

うつ病の人は診断書の金額の心配の前に生活保護を

うつ病で、仕事を探しても見つからず、お金がない方は生活保護を検討した方が良いでしょう。また、無理にうつ病なのに仕事をしてしまうと、病気が悪化してしまい、余計、精神的にきつくなります。また、うつ病だとなかなか仕事も決まらないでしょうし、仕事がきまったとしてもうまく行かないケースが多いです。

余程、好きな仕事をしているのなら、別ですが、通常、たいていの人は好きな仕事なんてしてません。特に最近はブラック企業が増えているので、好きな仕事どころか嫌な仕事のほうが多いでしょう。そんな仕事をすれば、うつ病が悪化するのは間違いありません。そのために生活保護制度があるのです。生活保護を受けるにあたって、うつ病の診断書の金額について、心配はいりません。家賃滞納でアパートを追い出されてホームレスになる前に、また、お金がないために電気料金が払えなくなる前に対策を打ちましょう。ホームレスになる、あるいは、光熱水費が支払えなくなったらおしまいです。ぜひ、悩む事なく生活保護の制度を使いましょう。

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皆さん、こんにちは。生活保護を受けていて、一番心配なのは、いつ生活保護を打ち切られるかという事です。現在の生活保護制度で、理由もなく、いきなり生活保護が打ち切りになる事はありません。生活保護が打ち切りになるにはいろいろな理由が考えられるもで、しっかり把握しておく事が必要です。そうしないと、市役所の職員の中には、理由が定かでなく、生活保護を打ち切ろうとする人もいます。本来、許されない事なのですが、生活保護についてわかっていないと市役所にいいようにされてしまうのが現実です。

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一番オーソドックスな生活保護が打ち切られる理由

まず、生活保護を受けているという事は、自分の毎月の収入が生活保護費を下回っているという事です。だから、逆に言えば、毎月の収入が生活保護費を上回っていれば、生活保護費が打ち切られる理由となります。しかし、実際には、直ぐに生活保護が打ち切りになりません。仮にその月の収入が生活保護費を上回っても、来月の収入が生活保護費を上回るとは限りません。例えば、ある月の働いて得た収入が１５万円で、毎月の生活保護費が１０万円だとします。この場合、収入が生活保護費を上回っているので、生活保護費が打ち切られる理由となっても良いのですが、この人の収入が来月も生活保護費を上回る保障はありません。そのため、この場合、いきなり打ち切りという事は行わず、いったん停止という形をとります。打ち切りと停止は何が違うのかというと、打ち切りになると、生活保護は廃止となり、次にまた収入が減少し、生活保護が必要になった場合、改めて生活保護の申請をする事にんあり、大変面倒です。そのため、停止という措置を行い、仮に翌月、収入が現象し、生活保護が必要になった場合、改めて生活保護の申請をせずに、直ぐに再開できるようにします。要は、その人の収入が安定して得られるかをしっかり見究めるための措置です。停止の期間は、最長で６ヶ月ですが、実際は３ヶ月程度様子を見て、収入が生活保護を上回っていれば、生活保護は打ち切りの理由となります。もちろん、打ち切りとなっても、仕事を何らかの理由で辞めてしまったりしたため、また、生活保護が必要になった時は、生活保護の申請はできますので安心してください。

気をつけていただきたいのは、市役所の職員の中には、収入のいい仕事が決まった場合、安定した収入の得られる仕事が決まったのだからという理由で、生活保護を打ち切りにする場合がありますが、これは全く間違っています。あくまでも収入を得た時点で、その収入が生活保護費を上回った時にはじめて生活保護の打ち切りの理由に該当してくるのです。気をつけて下さい。

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こんな理由で生活保護の打ち切りの理由になるの？

例えば、まだ若い人で、病気もなく、ただ仕事が決まらず、収入がないため生活保護を受けているとします。この場合、仕事を探すように市役所から言われます。ところが、仕事を探さず、仕事を探しているとの報告をしていないと、市役所の指導に従わなかったとして文書による指導指示違反の書類がおくられます。そして、日時を決めて、市役所に来て、なぜ、市役所の指導に従わないで、仕事を探さないのかの弁明をさせられます。そして、この弁明が妥当でない場合、また、弁明に来ない場合、生活保護の打ち切りの理由になります。これには気をつけて下さい。何しろ、収入のない状態で打ち切りが行われてしまいますので、大変な事になってしまいます。生活保護を受ける要件は、この人の場合、仕事を一生懸命探す事が求められます。だから、仕事が決まらなくとも、仕事を探す努力をしていれば問題ありません。ハローワークに週２回、行き、そこで面接までつながらなかったとしても、きちんと市役所に報告すれば、仕事を探す努力をしたという事で、問題ありません。若いのに仕事が決まらない訳はないなどという市役所の職員の人もいますが、きちんと仕事を探していれば、そんな事をいたって、決まらないものは決まらないと言い張って問題ありません。また、病気がある場合は、病院へ行くのもいいと思います。精神的な不安で、ハローワークへ行けない場合は、精神科へ受診するのがいいと思われます。そうすると、市役所の人は病院へ行き、その人が病気なのか、又は病気のために仕事ができないのかを確認にいきます。

そこで、医師が仕事ができないとの判断を下した場合、仕事を探すのはストップし、病院へ通院し、病気の治療に専念する事になります。この時、気をつけなくてはいけないのは、病気で仕事ができないと言った場合、市役所は病院に行くように指導します。（これを検診命令といいます）　この検診命令に従わないと、生活保護の打ち切りの理由となりますので、気をつけて下さい。これは、結構、危険な生活保護の打ち切りとなる理由です。とにかく、病院へはいきましょう。

また、生活保護を受けていた人が親の財産を相続した場合はどうなるのでしょうか。例えば、親が貯金で1,000万円を持っていて、相続人が自分一人で相続したとします。良く、市役所の職員で分かっていない人は今まで、かかった生活保護費の返還に充てる人がいますが、これは間違いです。これは大切なポイントなので、注意して下さい。正確には、被相続人である親の死亡日以降の生活保護費が対象になります。だから、1,000万円を相続した場合、返還額は、おそらく何十万程度だとおもわれるので、残りのあまったお金で生活する事になり、生活保護は打ち切りになるでしょう。しかし、かなりのお金が余るので、安心した生活が送れるとおもわれます。

生活保護を受けている人が交通事故にあった場合はどうでしょうか。通常、生活保護の人は歩行者で相手方の自動車にひかれるというパターンが多いので、相当な保険金及び示談金が入るものと思われます。この時も気をつけなくてはいけないのは、今までかかった生活保護費を返還対象にする市役所の職員がいるので注意して下さい。彼らは、悪気はないのでしょうが、知識が乏しいため間違った処理を行ってしまいますので、注意して下さい。交通事故の場合、保険金は事故発生日以降の生活保護費が対象となります。示談金については、示談日以降の生活保護費が対象となります。そのため、かなりの大きな事故の場合、市役所にお金を返してもお金が余り、そのお金で今後の生活ができるため、生活保護の打ち切りの理由となります。このへんは、かなりマニアックな話になりますので、きちんとした知識がないと大変な事になります。

あとは、生活保護を受けている人を扶養義務者（親、子、兄弟）が引き取るパターンです。一番多いパターンは、高齢者の親を子供が引き取るパターンでしょう。これも生活保護の打ち切りの理由となります。

生活保護の打ち切りの理由で気をつけなければいけないパターン

生活保護を受けている人が自発的に生活保護をやめたいという場合に、辞退届の提出というのがあります。本当に、生活保護を受けている人が生活保護をやめたいと思って、辞退届を提出しているのであれば問題はないのですが、実際にはそうでない事があります。ある市役所で問題になったのですが、そこの市は、生活保護者を廃止にする人数のノルマを決めるというとんでもない事をしていました。そのため、適当な理由をつけて、生活保護者をいいくるめて、辞退届を提出させるなどの行為が横行し、生活保護の打ち切りをきちんとした理由なく行っていました。その後、厚生労働省は辞退届については、本人の意思を良く聞き、保護を辞退すると勘違いさせるような事はしてはならず、生活保護の打ち切りを行うにあたっては、本人から自立の目途を聞き、生活保護の廃止によって、今後の生活に困る事のないように注意するように通知しました。

とにかく、この辞退届には気をつけて下さい。特に市役所が辞退届を書くように言ってきた時は注意が必要です。

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皆さん、こんにちは。片山さつき議員が生活保護制度について自民党が野党の時代からさかんに批判していました。もっともらしい事を言っていましたが、そもそも片山さつき議員に生活保護制度について語る資格があるのでしょうか。

片山さつき議員は毀誉褒貶が激しく、物議をかもす事もあります。自分は分かっているぞというエリート意識むきだしの議論は聞いていて嫌になります。このような片山さつき議員に生活保護の何がわかるというのでしょうか。

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片山さつき議員とはどんな人か（生活保護の事を分かっているの？）

まず、片山さつき議員とはどんな人なのでしょうか。大学は東京大学を出ています。そして、東京大学時代にファッション雑誌のモデルとして出た事もあるようです。大学卒業後、大蔵省に入省しています。大蔵省へ入る事は、東京大学の中の東京大学といわれていますから、相当なエリートです。ただ、大蔵省へ入省する人は、あくが強く、唯我独尊タイプが多いです。彼女もそういって過言でないでしょう。また、女性の大蔵官僚はめずらしく、彼女は、相当チヤホヤされていた事でしょう。彼女は防衛関係予算の担当をした経験があり、その時、防衛省（当時は防衛庁）が所有している資産（要は土地・建物　具体的には自衛官募集所みたいなあってもなくてもいいような施設）に目をつけてその削減を行おうとしました。生活保護について特に何かをしたという事はありません。

片山さつき議員が有名になったのは、２００５年の時に行われた小泉純一郎総理大臣による郵政民営化法案の否決が引き金となった衆議院選挙です。（いわゆる郵政解散です）　この時、静岡の選挙区で郵政民営化法案に反対した城内議員に対する対抗馬として自民党公認で出馬しました。（もちろん城内議員は非公認のため無所属です）　そして、郵政解散は、小泉純一郎氏の大人気で自民党の大勝利となり、片山さつき氏は、見事、当選しました。当選後、この郵政解散による衆議院選挙で初当選した議員を世間では小泉チルドレンと呼びました。だから、片山さつき議員も小泉チルドレンの一員となりました。自分は大蔵省出身の議員だから他の小泉チルドレンの議員とは違うという意識もあったのでしょう。テレビなどで、いろいろ積極的に自信をもって発言していました。（最も、生活保護についてはこの頃、発言は全くしていませんでしたが）　物議をかもした発言を一つ挙げましょう。

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自民党が２００５年９月に行われた衆議院選挙で大勝利をおさめた影で、民主党は岡田代表のもと敗北しました。岡田代表は、衆議院選挙の敗北の責任をとり、辞任しました。その後、民主党内で、代表選挙が行われ、当時４２歳だった前原議員が代表に選ばれました。前原議員は、民主党の代表ですから、当然、政策などについていろいろな発言をします。その発言に対し、片山さつき議員は、「こいつも他のやつらと同じ事をいっている」と人を小馬鹿にした発言をしました。片山さつき議員としては、前原議員も民主党の代表になったら、国民に耳ざわりの良い事ばかり言っているという事が言いたかったらしいのですが、事態は思わぬ方向に行ってしまいました。発言の内容はともかく、前原代表の事をこいつと発言したのが問題になりました。当時、民主党の国対委員長だった野田議員（後の総理大臣）が、「公党の党首の事をこいつというとは何事だ。小泉チルドレンはチャイルドシートに座ってろ」と怒りむき出しで、民主党の議員総会か何かで発言しました。とにかく、東大、大蔵省出身という事もあり、自分に自信があるため、つい傲慢な部分が出てしまうのが片山さつき議員の特徴です。

片山さつき議員は生活保護の事で何か言える立場か

さて、片山さつき議員は、自民党が２００９年の衆議院選挙で野党に転落してから、生活保護の事を批判し始めました。まず、ある高収入の芸能人の親が生活保護を受けているのは問題だと言い出しました。確かにこの事は感情論としては、分かりますが、生活保護法上、問題ありません。明らかに野党である自民党が、民主党の支持率を落として政権を奪い返したいために行った発言でしょう。これは、生活保護制度の中の扶養義務の話ですが、そもそもこの扶養義務の事で片山さつき議員に偉そうに語る資格があるのでしょうか。

片山さつき議員は、大蔵省時代に結婚しています。結婚相手は、あの有名な舛添さんです。（当時は学者。現在は東京都知事）その後、離婚していますがこの舛添氏について語る必要があります。当時、舛添氏は学者でしたが、売れっ子タレントでテレビにも良く出て、本も良く書いており、高収入を得ていました。それなのに舛添氏の兄弟姉妹の一人が生活保護を受けていた事が彼が厚生労働大臣時代に週刊誌で報じられました。

週刊誌の報道なので、１００％真実かどうかわかりませんが、当時、舛添厚生労働大臣は、特に記者会見等で否定もしていなかったので、おそらく事実とおもわれます。元夫が高収入を得ながら、元夫の兄弟が平然と生活保護を受けているのに、高収入の芸能人の親が生活保護を受けているのが問題だなどと良く言えたものです。しかも元夫は、公人で、芸能人はしょせん私人です。あいた口がふさがらないとはこの事です。片山さつき議員は、この事についてどう語る気なのでしょうか。偉そうな事を言う前に自分の元夫について、話をすべきです。生活保護を受けている人間はなまけものだとか、不正受給が多すぎるだとか、とにかく、野党時代は言いたいほうだいでした。もちろん、元夫が生活保護行政をつかさどる厚生労働大臣をして、その元夫の兄弟姉妹の一人が生活保護を受けている事には触れていません。マスコミもそのへんのところをつっこんでもよさそうですが、全くありませんでした。だから、片山さつき議員のように東大、大蔵省出身だか何だか知りませんが、生活保護の制度についてきちんと理解していないくせにいいたい放題いう事になるのです。

そもそも、高収入の芸能人の親が生活保護を受けているのは、生活保護法上は問題ありません。ただ、扶養能力があると、市役所が判断するならば、生活保護法にのっとり、家庭裁判所に扶養の申し立てを市役所がすれば良いのです。しかし、片山さつき議員はその事について触れていません。おそらく、触れていないというよりは、生活保護法をきちんと理解していないのでしょう。だったら、生活保護について片山さつき議員は発言すべきではありません。私生活からも生活保護について言える立場ではありませんし、そもそも生活保護制度の知識も不足しており、その点からも発言する資格はありません。ちなみに、自民党が政権復帰してから、片山さつき議員から生活保護制度についての発言を聞いた事はほとんどありません。片山さつき議員は、真剣に生活保護制度の事を考えていなかったのでしょう。

片山さつき議員は生活保護について余計な発言をすべきでない

片山さつき議員が東大、大蔵省出身で、自分は頭が良いと感じており、自信家である事はおそらく間違いないでしょう。しかし、その事と生活保護制度及び生活保護の現状についてきちんと理解できているかは全く別次元の話です。片山さつき議員はどこぞの金持ち社長と再婚しましたが、（誰と再婚するかは自由ですが）おそらく生活保護とは無縁の生活を送ってきて、今後も送るのでしょう。はっきり言って、片山さつき議員が生活保護について語る資格はありません。

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